国税庁が令和3年7月1日に公示した路線価は全国平均で0.5%の下落となり、6年ぶりにマイナスとなりました。

コロナ禍による国内外から観光客の減少や消費の低迷などで、都市部の観光地や繁華街などで下落に転じました。

これまで上昇を続けていた東京や大阪、名古屋などの三大都市圏を含む39都府県でマイナスとなり、全国平均を押し下げた形です。

（上昇は北海道、宮城、千葉、福岡、佐賀、熊本、沖縄の7道県のみ）

全国の最高路線価の銀座5丁目鳩居堂前は4,272万円で7.0%の下落でした。

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　近畿の路線価最高額は38年連続で「大阪市北区角田町（阪急うめだ本店前）」で、1,976万円でした。

阪急百貨店前がトップとなるのは38年連続ですが、前年比ではマイナス8.5%となりました。

近畿で2番目に路線価が高かったのは大阪市中央区心斎橋2丁目。

今年は訪日客の大幅な減少などで、1平方メートルあたり1,580万円で前年比マイナス26.4%の大幅な下落となりました。

これは全国で最大の下落率だったとのことです。

ミナミはこれまで全国一の高い伸び率（前年はプラス44.6％）となっていただけに、訪日客の減少は路線価を大きく引き下げる要因となったようです。

 

　一方で、郊外の路線価では上昇した地点もあるなど、都市部と大きく明暗が分かれる結果となりました。

北摂では豊中市新千里東町1丁目（北大阪急行千里中央駅前）で1平方メートルあたり126万円と、前年比1.6％の上昇となったほか、高槻市北園町（阪急高槻市駅前）で1平方メートルあたり60万円と、こちらも前年比3.4％の上昇となっています。郊外でも、生活利便性が高い場所は路線価も比較的堅調だったようです。

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　一方で、吹田市豊津町（大阪メトロ御堂筋線江坂駅前）は1平方メートルあたり145万円で、全国ワースト6位の下落率（前年比でマイナス10.5％）となりました。

近年は江坂周辺も大幅な上昇傾向だったため、その反動が大きく出た結果といえます。

　

　国税庁は昨年、令和2年7月～9月分、10月～12月分について、大阪市中央区の一部で「地価変動補正率」を定めましたが、令和3年分についても、年の途中で地価が大幅に下落した場合は、路線価の補正を検討する予定になっています。