サービス

法人税申告・記帳

　日々の会計帳簿の記帳から、決算書の作成に至るまで、経験豊富なスタッフがアドバイスいたします。税務申告に於いては、刻々と改正される税法に基づき、節税の助言や申告書の作成を致します。日々の記帳を通じて、会計処理についてのみでなく、会社経営全般にわたり幅広くアドバイスします。

相続税対策・申告
　相続税及び贈与税の税制改正が2015年1月1日に施行されましたが、この改正によって相続税の納税者が増加すると見込まれています。
「相続税の基礎控除額の引き下げ」で、基礎控除額が、改正前「5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数」から、現在は「3,000万円＋600万円×法定相続人」となります。
　つまり法定相続人が一人の場合、基礎控除額が6,000万円から3,600万円に一気に引き下げられたということになります。
改正前までは、課税対象では無いと思っていた方も、相続税の対象になる可能性が出てきます。
　相続税対策を考える上で忘れてはならないのは、「贈与税」と、「生命保険」です。贈与税は、相続税を補完する為の税です。従って、贈与税で対策を考えるのが最も得策です。生命保険金は、納税資金として有効であり、商品によっては、相続税の節税にもつながります。

コンサルティング
　中小企業の経営者にとって、経営に対する相談をする相手をなかなか見つけられないものです。
弊事務所では、長年培ってきた経験により会計税務を通じて得られた情報を元にアドバイスを積極的に行っています。ﾘｰｽか買取りかの投資判断や不動産の購入等の意思決定においても積極的に助言いたします。

会計システム導入支援

　弊所では日本ICS㈱が提供する会計システムを利用しております。会計システム導入の際は､同社が提供する経理上手くんシリーズがお勧めですが､このほかにも弥生会計、大番頭、PCA会計､勘定奉行、会計王データ、JDL､freeeなど多様な会計ソフトとの連携が可能ですので、ご相談ください。上手くんシリーズでは、会計事務所と顧問先とのデータのやり取りを、ニーズにあわせ、電子メール・クラウド上・サーバー上で行うことで、双方の時間と経費を削減しながら顧問先の自計化を進めることができます。また、他システム・ソフトウェアとの連動性も高く、業務の効率化を実現できます。

学校法人監査

　1,000万円以上の補助金を受けている幼稚園は、公認会計士による会計監査を受ける必要があります。「子ども・子育て支援新制度」が開始したことにより、平成27年4月より幼稚園・保育所から認定こども園への移行が開始しました。新制度では公認会計士による外部監査を受けた場合に、監査報酬の一部を「外部監査費加算」として公定価格に加算して交付することになりました。「施設型給付」に移行した幼稚園法人（幼稚園のみを設置する学校法人）と認定こども園が対象となります。

デューデリジェンス

　デューデリジェンスとは、合併や買収に先立って実施される企業価値の調査のことです。デューデリジェンスは、ビジネス、財務（税務）、法務、環境、人事、ＩＴ等、企業を取り巻く幅広い分野に対して実施されています。
　企業価値と一言でいってもその算出方法は様々なものがあります。時価純資産法、ＤＣＦ法、収益還元法、財産評価基本通達による評価等、評価対象となる企業やＭ＆Ａの目的によって、最も適切な評価方法を採用し、各関係者が納得する客観的かつ公正な評価を実施することが大切になります。会社分割や合併、事業譲渡等の各手法に合わせた税務的検討を行っております。

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