平成28年度税制改正により、企業版ふるさと納税（正式には地方創生応援税制といいます）が新設されました。国の認定を受けた地方公共団体に対する寄付について税額控除のメリットが新たに受けられるものです。

 

現行の法人税法では地方公共団体に対する寄付金は､その全額の損金算入が認められています。これに加えて、本改正により、法人住民税で2割（法人住民税で2割に達しない残り分を法人税で控除）、法人事業税で1割の税額控除措置が創設されました。これにより、最大で寄附額の約6割相当（損金算入による法人税の3割の節税効果及び各税額控除合計による3割の合計）分の税負担額が軽減されることになります。

 

　ただし、税額控除には上限があり、法人住民税では20％、法人税では寄附額の10％もしくは法人税額の5％、法人事税では20％を上限となります。

 

平成28年8月2日、対象事業102事業が内閣府により決定されました。事業一覧は内閣府ホームページ　｢第38回認定された地域再生計画について｣でご覧いただけます。

 

創業地の再生支援、地域貢献によるPR等のため活用を検討されてはいかがでしょうか。